消費税まっしぐら

秋は抜け毛の季節、秋になると抜け毛が増えますよね。この季節の抜け毛を最小限に食い止めるためにも、夏場の育毛・ヘアケアが重要です。暑い夏には汗や皮脂の分泌量が増え、頭皮にも溜まりやすくなります。この時期に育毛を促進するには毛穴の汚れをきっちり落とさなくてはいけません。夏場でもシャワーで済まさずに湯船に浸かり毛穴を開かせてから洗髪することが大事です。
【新華社】　１８日、湖北省武漢に高さ１０メートルのトランスフォーマーが登場したハリウッド映画『トランスフォーマー／ダークサイド・ムーン』の公開を控えてのイベント。廃車のボディやタイヤを使って作られた。

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（編集翻訳　松尾亜美）


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　湖北省武漢市内の美容理髪店で18日午後6時ごろ、使用中のヘア・ドライヤーが緑色の火花を噴出し、客が首にやけどをした。中国新聞社が報じた。

　客によると、髪を乾かしてもらっている時に、ヘア・ドライヤーがくぐもったような異常な音を出したので、目の前にある鏡を見ると、ドライヤーの送風孔から緑色の火花が吹き出ていた。同時に、首に痛みが走った。

　客は「ドライヤーが漏電してると思い、とびあがってしまいましたよ」と肝をつぶしたが、理髪師は何が起こったか気づかず、のん気そうな顔をしていたという。

　客の首の後ろ側にはいくつもの水ぶくれができており、衣服にも焼けこげたためにできた穴が数カ所開いた。

　客から通報を受けた当局が調べたところ、問題を起こしたドライヤーは、5年間使われていたことが分かった。モーターの老朽化が進み、カーボンブラシ部分で発生した火花を噴出する現象も確認された。

　当局は「使用年限を過ぎており、美容理髪店側に責任がある」と判断し、理髪店側もやけどの治療費、衣服の賠償、慰謝料として、客に1000元（約1万2500円）を支払うことに同意した。（編集担当：如月隼人）

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　中国政府が政策金利引上げという「防衛策」を講じたことで、証券投資家がほっと一息ついたが、不動産開発業者や住宅購入者の心配事は増えることになった。

　通貨政策の緊縮化という大きな局面において、もともと不動業者への貸付金利を上げたいと思っていた銀行が、政策金利引上げに伴い金利の引上げに踏み切ったことで、業者の資金コストがさらに上昇する結果となった。

　個人住宅ローンは、銀行にとって最も優良な貸付業務だったが、現在はプライムレートを持ちだす必要性はない。利率の市場化と金融緊縮策のもと、個人の住宅購入者は、開発業者と同様、利率上昇にさらされている。経済学の専門家・哈継銘氏が試算したところ、北京、上海、杭州など住宅価格の高い都市に住む住宅購入者の、月収に占めるローン返済比率は極めて高かった。このことから、住宅購入者が収入の多くを住宅ローン返済に充てている場合、たとえ僅かな利上げでも、彼らにとっては「ザ・ラスト・ストロー（たとえわずかでも、限界を超える最後のトドメ）」となる。

　今回の一連の不動産市場コントロール措置では、価格や賃貸面での制限など、さまざまな圧力が加えられたが、客観的に見て、「住宅価格を安定を保ちつつやや下げる」というコントロール目標を達成できそうだ。今回の金利引上げは、不動産業界に特化したものではないが、不動産市場に対するコントロール効果を強化する狙いが含まれていることは明らかだ。

　中国の不動産売買は、投資目的という特徴が際立っている。よって、政府の購入制限策は、投資目的で購入される住宅が主な対象となっている。全国の各都市で昨年、多くの「空き住宅」が存在しているという問題をメディアが取り上げた。

　一時期、この問題に社会から広く関心が寄せられた。某メディアが掘り下げた調査を行ったところ、これら「空き住宅」の実態を確かめることはできなかったが、投機目的の売買が要因だと信じている人が多いことが判明した。

　賃貸されている投資性住宅を加えると、不動産市場全体に占める投資性住宅の割合はかなり高い。人々が不動産投資にこれほど熱中する背景には、ここ数年の物価急上昇により貯蓄や収入の価値が目減りすることへの焦りがある。現在の中国で、資産の実質的価値を保ち、高めることができる唯一の方法は、不動産投資なのだ。さらに、昔から、価値を保持しているという手ごたえが実感できる不動産は、人々に安心感を与えてきた。

　インフレが進むにつれ、不動産購入に対する人々の情熱は高まるばかりだ。政府によるコントロール策がいくら発表されても、住宅価格が今後も上がり続けると予測する人は多い。不動産バブル発生を後押しする要因のひとつは、インフレ上昇予測の高まりである。

　理論上では、インフレ抑制のために金利をあるレベルまで引き上げれば、不動産バブル崩壊に拍車がかかり、住宅価格が合理的な水準に戻る。

　しかし、ここで問題となるのは、インフレ抑制のための金融政策ツールである利上げがドル金利との格差を広げることだ。これと人民元高予測とのダブル作用からホットマネーの流入が加速、外貨準備高が増加し、一連の悪循環が生まれることになる。

　外貨準備高が増加すると、中国人民銀行（中央銀行）はそれに応じて通貨供給量を増やす必要がある。一方で、通貨の流動性を抑えるため、預金準備金利の引上げや公開市場操作などの手段も講じる必要がある。

　市場化調整（利上げ）も確かに難点はあるものの、現行政策の中ではまずまずの選択と言えるだろう。市場調整策がしっかり遂行されれば、不動産価格が徐々に反落することは確実だ。（編集担当：浅野和孝）

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