自分の小さな頃の幼馴染の男の子が、現在都内の郵便局で勤務をしています。その幼馴染は、二輪免許を持っています。この間の長期休暇の時には、自分の大好きなバイクの乗って、都内から実家の東北地方までの長い距離を、バイクで高速道路を運転して帰ってきました。初めて二輪免許を取得したのは、だいぶ前でしたので、慣れています。
大和ハウス工業は22日、東日本大震災に伴い商業施設などが被災した影響で、2011年3月期連結決算に特別損失として80億円を計上すると発表した。
自社やグループ会社の資産と、棚卸資産の回復費用、滅失損失として計上する。ただ業績予想は変更しないという。
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[東京 22日 ロイター] トヨタ自動車<7203.T>の豊田章男社長は22日、国内外での生産が正常化する見通しについて「おおむね11月から12月頃になる」と語った。国内は7月頃から、海外は8月頃から順次生産を回復軌道に乗せていく。
豊田社長は、調達に不安のある部品は500品目から150品目まで絞られ、継続して生産するための部品の調達にもめどが立ってきたと語った。
同日開いた会見に、豊田章男社長、新美篤志副社長、佐々木眞一副社長が出席し、今後の生産の見通しを説明した。豊田社長は、生産回復のタイミングを公表することで、販売店が車の納期などについて顧客と話せるようにしたかったと述べた。また、減産による収益への影響については「適切なタイミングで報告したい」とした。
震災によってサプライチェーンが寸断されたことが影響し、生産停止を余儀なくされたことについて、佐々木副社長は今後の部品調達の取り組みとして、現地で完結したモノづくりが進められるよう部品の供給先にも海外進出を促すほか、「(自動車の)設計段階から部品を共通化するなどしてリプレースできるようにしたい」と語った。
トヨタは2011年に国内生産310万台、海外生産460万台を計画していたが、3月11日の東日本大震災以降、サプライヤーからの部品調達に支障が生じており、国内外で減産を余儀なくされている。国内では全車両工場が長期の生産休止に追い込まれ、4月8日までに約26万台の影響があった。4月18日に全工場が生産を再開した後も6月3日までは5割程度の操業としている。
部品不足の影響は海外にも波及している。北米や中国の工場は6月3日まで通常の30%─50%の生産を継続。米国で約15万台、中国で約8万台の減産影響が出る見通し。欧州についても5月末までの生産調整で、約5万台の減産となるという。
(ロイターニュース 杉山健太郎;編集 吉瀬邦彦)
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トヨタ自動車の佐々木真一副社長は、海外工場で「現地調達比率を引き上げる」との考えを明らかにした。
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東日本大震災の影響で日本にある部品メーカーが被災、完成車メーカーの国内生産ラインが停止したが、日本からの部品の供給が滞ったことから北米や中国など、海外工場でも減産や操業停止など、影響が及んでいる。
自動車部品は複数の部品を組み上げてからモジュールとして完成車メーカーに供給するケースが多い。このため、現地で調達している部品でも細分化すると日本から供給している部品も少なくない。これが今回の震災で海外工場の生産に影響している。
佐々木副社長は「現地で完結したモノづくりを進める必要があり、仕入先にも海外に進出してもらえるように検討したい」と述べ、系列サプライヤーに海外への進出を促進して、現地調達率を引き上げることで、リスクを分散する意向を示した。
《レスポンス 編集部》
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東日本大震災の被災地を支援するため、大手企業が農産品を展示販売する「企業マルシェ(市場)」の輪が広がっている。JXホールディングスが4月中旬から野菜や果物の販売会を始めたのに続き、住友化学も22日、東京都中央区の本社で東北・関東地方の農水産物や加工品の展示即売会を開いた。売り上げは被災地への義援金に充てられ、市中のスーパーより安く新鮮な品が入手できるため社員や近隣の住人に人気だ。
この日、住友化学が販売したのは東京電力の福島第1原子力発電所の事故で風評被害を受けている茨城県と福島県産の野菜やラーメン、日本酒など数十種類。会場には同社の米倉弘昌会長も姿をみせ、「どんどん買ってください」と販売促進に一役買っていた。
住友化学は近隣企業と共同して規模を広げ、今後も物産展を開く計画。社員食堂では11日から東北・関東地方の食材を使った献立や1食50円の義援金付きメニューも始めている。
JXホールディングスも今月8日から対象地域の産品を用いた社食メニューの提供と、出荷制限の対象外の野菜を扱う販売会をスタートさせた。14日の2回目の販売会では、開始後約40分で野菜が完売する人気だった。
大手企業と被災地とをつなぐ新しい試み「企業マルシェ」は、今後も広がりそうだ。
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