消費税まっしぐら

ツーリングに欠かせないものは、二輪免許とバイク一台であります。バイクが一台あれば、天気が良い日には色々な場所に行くこともできたりするので、とても旅好きの人にはたまらないかもしれません。また向かってくる風が格別に心地よいと思います。二輪免許は自動車免許と違って、二輪専用の講習を受ける必要があり、普通自動車の免許があれば、主に技能講習がメインとなります。
　平成２３年３月期決算で１兆２千億円の巨額赤字に陥った東京電力が事業を継続していくうえで、３メガバンクなど取引先銀行による金融支援が今後の大きな焦点となる。ただ、枝野幸男官房長官が求めた「債権放棄」に加え、金利減免にも応じられないとの立場だ。銀行団の間では、苦肉の策として、優良企業に対し適用している年０・５％の超低金利を経営が悪化した東電に継続適用する案が浮上している。ただ、原発事故の巨額賠償で電気料金値上げや税金投入による国民負担の可能性が高まる中、国民の理解を得られるのかは不透明だ。

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　東電の清水正孝社長は２０日の会見で「できるだけ低利での融資を継続的にお願いしたい」との要望を明らかにした。

　東電向けの融資残高は、原発事故後に緊急実施した２兆円分を含め計４兆円に上る。金利は優良企業向けの年０・５％を適用している。

　だが、巨額赤字に転落し財務内容が大きく悪化したことで、返済期限後の借り換えの際には、通常なら大幅な金利の引き上げが避けられない状況だ。

　東電の要請に基づき、超低金利を継続すれば、利払いは年２００億円で済み、負担を軽減できる。銀行団は、超低金利の継続が「金融支援の限界」と位置づけている。

　三井住友銀行の国部毅頭取は２０日、大阪市内で会見し、「債権放棄や金利減免は念頭に置いていない」とクギを刺した。また、与謝野馨経済財政担当相も「電力のように公共性のある事業に貸し手責任が発生することは理論上あり得ない」と、銀行を擁護した。

　銀行団が支援に消極的なのは、「東電の再建がはっきりしない段階での支援は、自社の株主に説明できない」というのが大きな理由だ。さらに、「放棄に応じると、不良債権として扱わざるを得ず、追加融資ができなくなる」という事情もある。

　現段階では東電も、債権放棄や金利減免は求めない方針。ただ、今後、原発事故処理や賠償金の支払いで財務内容が悪化。電気料金の引き上げや税金投入が避けられなくなれば、「銀行の貸し手責任」を問う声が高まるのは必至だ。

　政府が決めた賠償金支払いに関する枠組みは、東電に全額支払い義務を課す一方で、支払い能力を超えた場合に誰が負担するのか、あいまいなままだ。責任の所在も明確になっておらず、現状では銀行の責任を問うことができないのが実情だ。

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　旬を迎えた天然マダイの水揚げが各地で好調だ。西日本や北陸方面から魚市場へ豊富に出回り、卸値もぐっと値下がりしている。
　「魚の王様」として太公望からも憧れの的になるマダイ。流通しているもののほとんどが養殖物で、天然物は全体の2割以下と少ない。このため、海が荒れて品薄になったときなどは、最上級品が1キロ当たり1万円近い高値になることも珍しくない。
　しかし、産卵期前後の春から初夏は例外で、海で活発に行動することから漁獲される機会が増え、日によっては養殖物と肩を並べるほど潤沢に入荷することもある。
　東京・築地市場（中央区）5月の天然マダイ入荷量は中旬まで、昨年の同時期より2割近く増加。九州各地や三重県といった主力産地から順調に入荷しているほか、「富山湾や能登半島周辺でも定置網や巻き網漁で漁獲が好調」（卸会社）という。
　東日本大震災の影響で三陸や常磐からの魚が減り、「西日本や日本海側の魚を積極的に集荷している」（同）ことも入荷増の一因。
　同市場5月中旬の卸値は、1〜1．5キロの魚が1キロ当たり800円ほどで昨年より1割以上安い。天然物が少なかった冬場に比べるとほぼ3割安。
　首都圏の量販店では「養殖物を一時的に減らして天然物の特売をしている」（都内の大手スーパー）など積極的に販売しており、手頃な価格で味わえそうだ。　

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　ホンダは２０日、東日本大震災の影響で減産している国内の４工場について、７月は木、金、土、日曜日を休業日とする「週休４日体制」に移行することを明らかにした。

　部品調達や電力供給が不安定なためで、対象となるのは、栃木（栃木県真岡市）、埼玉（埼玉県狭山市）、鈴鹿（三重県鈴鹿市）の各製作所と、浜松製作所（浜松市）の一部で働く従業員。ホンダは、震災の影響で、生産計画に対して５割程度の操業が続いている。このため、部品が不足している７月は、週３日の稼働でも生産を維持できると判断した。