消費税まっしぐら

青い空、青い海、南国の楽園を思い描いての沖縄旅行だったが、いざ那覇空港に降り立つと、天気は曇りで、しかも行ったのが春先だったので、現地の人の話によると、まだ海もそんなにきれいではないとのこと。リゾート気分は早々に打ち砕かれた感じだったが、それでも現地の人との触れ合いで、私の沖縄旅行は楽しいものになった。道を尋ねたことで知り合った人のお宅に招かれて、そこで食べた沖縄料理は、店で食べるものよりも美味しかったし、お土産で貰ったサトウキビを、旅行から戻ってきてかじったときの味は、今でも忘れない。
国内乗用車メーカー8社は、今夏の節電に対応するため、7〜9月の間、本社を含む国内事業場で、原則的に木・金曜日を休業にすることを正式に決定した。

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日本自動車工業会は、夏の電力不足に対応するため、電力使用量が少ない土・日曜日に稼働して、平日である木・金曜日を休業にすることで電力使用ピークを下げることを決定した。乗用車メーカー8社と日野自動車はこの方針に沿って、木・金曜日を休業にすることにした。

電力不足が懸念されているのは主に東京電力と東北電力の管内だが、各社とも九州や中国地方を含めて全国一律で休日を変更する。また、自工会の取り決めでは、本社などの間接部門については、柔軟に対応することにしていたが、原則的に8社とも全社で木・金曜日を休業にする。スズキとダイハツの国内営業部門、富士重工重の産業機器カンパニーは従来通り、土・日曜日を休業とするなど、一部で取引先などに合わせて柔軟に対応する。

完成車メーカーが休日を木・金曜日にシフトする中で、今後は、自動車以外も手掛けている部品メーカーがどう対応するかに焦点が移る。

《レスポンス 編集部》


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電力供給 特別編集


　［東京　２日　ロイター］　前場の東京株式市場で日経平均は３日ぶりに反落した。米景気減速を懸念した１日の米株安を受けて序盤から売りが先行した。外為市場での円上昇も輸出関連株の重しとなったほか、前日までの株価上昇の反動から幅広い銘柄が売られ、ほぼ全面安となった。

菅内閣不信任案で政局は緊迫化：識者こうみる

　ただ、午後の衆院本会議での内閣不信任決議案の採決を控えて売り込む向きも限られ、日経平均は徐々に下げ渋った。 　

　東証１部騰落数は、値上がり１４１銘柄に対し値下がり１４４３銘柄、変わらずが７３銘柄だった。東証１部売買代金は７０８８億円。

　米景気の減速懸念の高まりを背景に東京市場ではリスク回避の動きが強まった。１日の米国株は雇用と製造業の冷え込みが示されたことで銀行株中心に売られ５日ぶりに反落。外為市場でも安全資産として円が買われたことで、自動車や一部ハイテク株など輸出関連株に売りが先行した。主力株に欧州勢からのバスケット売りが観測されたほか、前日までの株価上昇で戻り売りや利益確定売りが出やすい地合いだったこともあり、幅広い銘柄が下落した。

　一方、午後１時からの衆院本会議で内閣不信任決議案の採決を控えていることから積極的にポジションを傾けづらく、朝方の売り一巡後は下げ渋った。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部部長の中西文行氏は「米株安を受けた売り一巡後は、内閣不信任決議案の採決を控えて様子見ムードが強くなっている」と指摘する。為替水準が朝方からやや円安に振れたほか、日経平均９５００円以下に先物買いが観測されたことも下支え要因となった。

　ＳＢＩ証券・投資調査部長の鈴木英之氏は不信任案採決に関して「政治の不安定化や海外マクロ指標の悪化などを嫌気して日本株には売りが先行しているため、結果が出ればいったん悪材料出尽くしで買い戻される可能性もある」と述べる一方、中長期的には「内閣不信任案の採決結果によらず民主党は分裂含みになる。再編パターンはいろいろ想定されるが、いずれにせよ政治の混乱をまねき株価の上値を抑える要因になりそうだ」と指摘していた。

　個別銘柄では東京電力＜9501.T＞が４月６日に付けた上場来安値２９２円を下回り、一時前日比１７円安の２８２円まで売られた。福島第１原発事故の収束や被害者への補償問題などが進まない中、政局混迷や格付け会社による格付けの引き下げが相次ぎ、資金調達などを懸念した処分売りが出た。

　半面、伊藤園＜2593.T＞は続伸した。１日に発表した２０１２年４月期業績予想で、増収増益の見通しを示したことが材料視された。

　（ロイターニュース　杉山容俊）


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再送：〔テクニカル分析〕日経平均・日経平均先物当限＝1日現在


　2日の東京株式市場は3日ぶりに反落した。前引けの日経平均株価は前日比150．74円安の9568．87円。米景気減速懸念からの米国株の大幅安や円高再燃などを警戒している。菅内閣に対する不信任案提出で、民主党に分裂の可能性も出ており、今後の復興対策の遅れを懸念する動きもある。株価指数にもつられる形で下落した。日経平均株価は9500円台で推移し、日中値幅はわずか52円だった。TOPIX（東証株価指数）も10ポイント以上下落し3日ぶりに反落。わずかに太陽光発電関連の一角や復興関連の建設株などが短期的に物色される程度となった。

　自民、公明、たちあがれ日本の野党3党が1日夕、菅内閣に対する不信任決議案を衆院に共同提出、2日午後の衆院本会議で採決されることが株価の足を引っ張った。小沢元代表と鳩山前首相が不信任案に賛成する意向を固め、小沢グループを中心に同党議員70人以上が造反する構えをみせていると伝えられている。民主党は分裂含みで不信任案の採決に突入する見通しとされ、民主党執行部は否決した上で、造反者には除名処分などで臨む方針。場中に採決の結果が出るか微妙で、一部では午後の取引が見送られるのではないかとの見方が出ていた。

　現地1日のダウ工業株30種平均は279．65ドル安。下げ幅としては2010年6月4日以来約1年ぶりの大きさとなった。外為市場では、ドル売り・円買いが進み、一時80円66銭と、5月中旬以来約2週間ぶりの円高値を付けた。米国株、ドル・円ともに米経済指標の悪化から景気減速懸念が台頭した。米格付け会社ムーディーズがギリシャの国債格付けを3段階引き下げ、ユーロが対円、対ドルともに売られたことも円高懸念を強めた。足下、東京市場ではドル・円は81円挟み、ユーロ・円は116円挟みで推移した。

　ADP（オートマティック・データ・プロセッシング）発表の5月全米雇用統計では、非農業部門の民間就業者数は前月比3万8000人増と、市場予想の17万5000人増を下回った。米ISM（供給管理協会）発表の5月の米製造業景況指数も低下し、2009年9月以来の低水準となった。

　寄り付きの外資系の注文状況は買い越し。売り1380万株に対し買い1420万株と差し引き40万株の買い越しとなった。金額ベースでは売り177億円に対し買い192億円と差し引き15億円の買い越しだった。バスケット取引は売り110億円に対し買い40億円。売り買いともに欧州系。

　東証1部の出来高は10億8399万株、売買代金は7088億円と最近にしては比較的高水準だった。

　全面安。東証1部の値下がり銘柄数は1443と1400を超えた。値上がり銘柄数はわずかに141にとどまった。東証1部の売買代金上位30傑中25銘柄が、TOPIX業種別指数全33業種中、「水産・農林」を除く32業種が下落した。主力株ではファーストリテイリング <9983> が高く、三菱重工 <7011> 、DeNA <2432> が小じっかりとしたのが目立つ程度だった。不動テトラ <1813> 、五洋建設 <1893> など復興関連株が買い直され、三晃金属 <1972> が引き続き物色された。（編集担当：佐藤弘）

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