消費税まっしぐら

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　［２４日　ロイター］　与党・全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）の幹部ソマス・ロボプロス氏は２４日、来週行われる緊縮財政法案の採決で反対票を投じる意向を明らかにした。

　同氏は増税、歳出削減、国有資産の売却を含む緊縮財政計画に反対すると述べた。

　この発言を受けてユーロは対ドルで大幅に下落した。　　

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　［２４日　ロイター］　ＧＥ日立ニュークリア・エナジー＜GE.N＞＜6501.T＞によると、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は、次世代原子炉とされる「単純化沸騰水型原子炉」（ＥＳＢＷＲ）について、最終設計認証に関する７５日間の一般意見公募を完了した。

　６月７日までの公募期間中に３件の意見が寄せられ、今後の認証手続きで検討されるとした。ＮＲＣは年内に認証に関する決定を行うとみられている。

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　［ワシントン　２４日　ロイター］　ガイトナー米財務長官は２４日、欧州各国はギリシャなどが見舞われている債務危機への対処で一段と努力する必要があるとの認識を示した。

　同財務長官はＣＮＢＣテレビのインタビューに応え「欧州各国はこれまでよりも一層努力する必要がある」と述べた。

　そのうえで「ギリシャ、アイルランド、ポルトガルの各国政府は実に厳しい経済運営を迫られている。これらの（国における）改革が機能するよう、金融面でのより広範な支えを確実にするために、欧州各国は一段の努力をする必要がある」と語った。　

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　［ワシントン　２４日　ロイター］　ガイトナー米財務長官は２０１１年上半期の米経済成長率について、エネルギー価格上昇などの影響で約２％にとどまるとの見方を示した。ただ、基調的なトレンドは依然改善しているとした。

　財務長官は米ニューハンプシャー州のダートマス大学で講演し、エコノミストの間では今年上半期の成長率が３─４％になるとの見方が大勢だったと指摘した。

　成長率がこうした見方を下回る理由については「原油高や日本の震災に加え、ひどい悪天候で建設が圧迫されたこと、国防支出が予想外に大きく減速したこと、さらには欧州からのリスクをめぐる強い懸念や急成長国における若干の政策引き締めなどの影響が重なった」とした。

　これとは別に、ガイトナー財務長官はＣＮＢＣに対し、最近の米景気下振れの約３分の２はエネルギー価格上昇や日本の震災などの一時的な要因が理由と考えられると述べた。

　長官は「経済が予想と比べて弱い理由の３分の２はこうした（一時的）要因によるとの見方が大勢だ」とした上で、「当然、弱さが積み重なるというリスクは常にある」と述べた。

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　［ニューヨーク　２４日　ロイター］　２４日の米国株式相場は下落した。ギリシャ債務危機に対する懸念が払しょくしきれないなか、イタリアの一部銀行株が急落したことが重しとなった。

　ダウ工業株３０種終値は１１５．４２ドル（０．９６％）安の１万１９３４．５８ドル。

　ナスダック総合指数は３３．８６ポイント（１．２６％）安の２６５２．８９。

　Ｓ＆Ｐ総合５００種は１５．０５ポイント（１．１７％）安の１２６８．４５。

　週足では、ダウ工業株３０種指数は０．５８％下落、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は０．２４％下落したが、ナスダック総合指数は１．３９％上昇した。

　ダウ工業株３０種指数とＳ＆Ｐ総合５００種指数は過去８週間のうち７週間は下落。Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は４月末につけた年初来高値から７％下げている。ただ、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数はこの日の取引でも２００日移動平均を下回るには至らず、市場にはまだ買い意欲が存在していることが示された。

　ギリシャの債務問題をめぐり市場では、同国の緊縮財政５カ年計画が来週実施される議会採決で可決されず、同国がデフォルト（債務不履行）に陥る可能性もあるとの懸念が出ている。

　こうしたなか資本状況に対する懸念から、イタリアのウニクレディト＜CRDI.MI＞とインテサ・サンパオロ＜ISP.MI＞の株価が急落、両行とも株式の売買が一時停止される事態となった。

　米株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）は、この日９．４％上昇し２１．１０となった。アナリストからは、市場が底入れするまで不安心理はさらに上昇する余地があるとの見方も出ている。

　景気見通しに対する懸念から銀行株が売られ、ＫＢＷ銀行指数は１％、Ｓ＆Ｐ金融セクター指数は０．７％、それぞれ下落した。

　ソフトウエア大手のオラクル＜ORCL.O＞は４．１％安。同社が前日に発表した四半期決算が思わしくなかったことが響いた。

　半導体大手のマイクロン・テクノロジー＜MU.O＞は１４．５％安。前日発表した四半期決算が予想を下回ったことが嫌気された。　

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