消費税まっしぐら

私は昔、派遣で働いたことがあります。仕事がなかなか続かなかったときに派遣を頼りにしてきました。私にとってはやって良かったと思いました。いろんなお仕事を紹介してもらって、それでも１日でもいいんです。お給料も日払いか次の日に口座に入っているんです。それに人間関係の悩みもなく楽にお仕事が出来ました。
　東京湾に漂流するごみの収集作業などを行っているＮＰＯ法人「横須賀港湾防災支援会」とＮＰＯ法人「横須賀ヨット協会」、同市の３団体は23日、同市汐入町のヴェルニー公園近くの横須賀本港で清掃活動を行った。両法人の会員や市職員ら計約40人が参加し、海流に運ばれて流れ着いたごみを一掃しようと汗を流した。

　本年度の市の「横須賀港の海面清掃市民協働モデル事業」の一環。横須賀の美しい海を守ろうと、会員らは毎月２回の頻度で横須賀市内近海の清掃活動を行っている。今回は日米艦船のイルミネーションなどが行われる恒例の年末イベントを控えている同公園周辺海域の美化に力を入れた。

　参加者は、海面に浮かんだ大量の木材や空き缶、ペットボトルを回収。次々と打ち寄せるごみを繰り返し拾い集めごみ袋にまとめていた。

　横須賀港湾防災支援会の後藤常正会長（78）は「海のごみは人間が作ったもの。海の環境を悪化させないよう、これからも海面清掃を続けていきたい」と話した。

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　漂着ごみや陸地への不法投棄が目立つ和歌山県串本町串本の串本漁港で11日、一斉清掃があった。半日で50トン以上のごみを回収し、空き缶や発泡スチロール、家電製品、自転車などが山積みになった。漁港を利用する和歌山東漁協や管理者の東牟婁振興局串本建設部が呼び掛け、町民約230人が参加した。

　串本建設部は昨年度から毎月1回、漁港の漂着ごみなどを回収していたが、なかなかごみが減らないため、釣り人や漁港利用者のマナー向上を呼び掛けるために行った。漁協の職員や組合員、町、串本海上保安署、地元建設業者、町内の各種団体や一般から参加があった。

　参加者は朝から県水産試験場周辺や市場周辺、漁協冷蔵庫横の広場など約15ヘクタールでごみを拾い集めた。漂着ごみやポイ捨てされたごみ以外に、漁港内の事業系ごみも回収した。参加者らは山積みされたごみを見て「こんなにあるなんて」と驚いていた。

　寿野球チームのメンバーと参加した同町潮岬の加来靖弘さん（70）は「漁港がごみ捨て場みたいになっていた。定期的に清掃すれば釣り人らのマナーも良くなるはず」と話した。

　串本・みんなの海をまもろう会の堀口一志会長（55）は「発泡スチロールが風に飛ばされて道路に落ちていたり、細かく砕けて海に浮いたりしている。日ごろから漁港をきれいにしてイメージを良くすれば、観光面でもプラスになるのではないか」と話した。

　和歌山東漁協は今後も定期的に漁港を清掃するという。串本建設部は今後、不法投棄を見つけた場合、警察に通報するなどして厳しく対処していく。

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　大阪市は３１日、父親名義のスナック店を市内で５年半経営していたとして、環境局東南環境事業センターの男性技能職員（４０）を停職３カ月の懲戒処分にした。地方公務員法は公務員の兼職を禁止している。職員は定休日の水曜を除く毎日、午後９時から翌日未明まで１人で接客。月５万円程度の店の赤字を、給料や借金で補填（ほてん）していたという。

　市によると、スナック店は１６年５月に同市平野区に開業したが、父親が体調を崩したため、１７年夏ごろから閉店する昨年１２月まで職員が実質的に経営していた。機器リース代など月約３０万円の経費に対し、売り上げは２５万円程度と赤字続きだった。

　職員はごみ収集車の運転を担当しており、環境局の元同僚数人が来店したこともあったという。職員は「父に『せっかくつくった店だから』と頼まれた。兼職禁止は知っていたが、儲けなければいいと思った」と話しているという。

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　日本航空のボーイング７７７―３００型旅客機１機が、脱出用スライドが正常に開かない状態のまま約２年１１か月間、運航を続けていた問題で、国土交通省航空局は３１日、同社に対し、「運航の安全確保の観点から極めて遺憾」として、厳重注意の指導を行った。

　その上で原因究明や再発防止策検討の結果を、２月２１日までに文書で報告するよう求めた。

　日本航空は、脱出用スライドの整備を東京機内用品製作所（東京都大田区）に委託。同製作所は、航空機装備品の修理などを行う事業所として国交省から認定を受けている。今回の不具合は同製作所の整備ミスが原因とみられ、国交省は３１日、同製作所の立ち入り検査を行った。２月１日にも再度、立ち入りを行う。